2024/08/24

年金改革の議論

2025年に向けた年金制度改革の議論が進んでいます。

特に、
自営業者が加入している国民年金（基礎年金）の給付額を引き上げることが大きな課題となっています。

現在、
会社員が入っている厚生年金の一部を基礎年金に回す案も検討されていますが、
その実現には高所得者層の理解と安定した財源の確保が必要です。
 

年金制度には「マクロ経済スライド」という仕組みがあります。

これは、
経済成長に応じて年金の給付額が抑制されたり増えたりする仕組みです。

好景気が続けば早めに抑制が解除され、
不景気が続くと抑制が長引くというものです。
 

厚生労働省の試算によれば、
経済が順調に成長する「成長ケース」では、
2025年度から厚生年金の抑制が解除される可能性が高いとされています。

基礎年金についても、
2037年には抑制がなくなる見込みです。

ただし、
経済が停滞した場合、
基礎年金の抑制がさらに長引く可能性もあり、
自営業者の受給額が減ってしまう懸念があります。
 

このため、
基礎年金の抑制期間を短縮し、
厚生年金と同じタイミングで抑制を解除する案が検討されていますが、
これには多くの財源が必要です。

特に増税の問題が避けられないため、
政治的なハードルが高いのが現状です。
 

2024年末までに具体的な改革案をまとめ、
2025年の通常国会で議論される予定ですが、
自民党内では「まずは財源確保の方針だけを決め、具体策は後回しにしよう」という声も上がっているようです。

最終的にどこまで改革が進むのかは、今後の政権の動向次第です。
 

年金改革は多くの国民に関わる重要な問題ですので、
今後の議論に注目していきましょう。