医療で例えると、資金繰り改善は外科手術のようなものです。 手術だけで病気が即完治しないように、経営も継続的な改善の取り組みが必要で、その一つが財務改善です。 月次決算を行い、財務分析によって自社の課題を把握し、財務体質を強化することができれば、金融機関からの資金調達も容易になり、成長のための投資といった資産運用を考えることも可能になります。 財務改善には、税理士、行政書士、社会保険労務士など、士業との連携が重要です。

経営者にとって資金繰りは大きな悩みであり、資金調達できるかどうかが会社の未来を左右します。 たとえ今、業績が赤字であっても、現金があれば倒産しませんが、黒字でも会社に現金がなければ、何かのきっかけで経営が立ち行かなくなる可能性もあります。 コロナ禍の経営においては、さらに緊急度の高い資金繰りの問題を解決するため、融資の獲得だけでなく、自己資本(自己資金)など、お金の使い方をきちんと整理して見直しを行います。 そして、財務の観点から経営課題を見える化し、資金繰りを適正なかたちに改善します。

経営の継続強化の指針となるのが事業計画書です。 事業を立ち上げた際に作成しているはずの書類ですが、実際には、作成していない、形式だけの書面があるだけというケースが少なくありません。 金融機関を検査・監督する金融庁も、事業計画書の作成能力は、会社の信用格付けの重要な要素とすべきと述べていますが、事業計画書を作成するメリットは、資金調達の実現だけではありません。 事業計画書は事業を継続させていくためのもので、経営者が迷ったときの道しるべにもなります。 事業計画の矛盾点を事前に発見できるように、極力具体的に作成することが大切で、ここでも士業との連携は欠かせません。

「2030年に中小企業が消滅する」といわれるほど、日本経済を支える中小企業の承継が進まない問題は深刻です。 コロナ禍でさらに事態は深刻化しており、もし将来的に中小企業の大倒産時代が訪れれば、多くの雇用が失われ、生活困窮者が増えることになります。 事業承継の本質的な問題を一つは、跡継ぎが跡を継ぎたいと思うような会社でなれば、誰も事業を承継しようとは考えないということです。 資金繰り改善や財務改善ともつながってきますが、事業承継もM&Aも、企業価値を上げることでしか実現できないと考えます。

企業型確定拠出年金(401K)は、従業員の老後の資産形成を目的とし、会社が掛金を拠出して従業員が運用する、原則60歳以降に受け取れるといった特徴を持つ報酬制度です。 確定拠出年金の掛金は法人税の損金となる一方で個人の所得にはならず、社会保険料のもととなる報酬にも含まれません。 また、運用益は非課税、受け取り時にも控除を受けられるなど、税制面でとても優遇されており、効率よく従業員の老後の資金を積み立てることが可能です。 退職金の積立手段や退職金に代わる制度として導入する企業が増えていますが、中小企業ではあまり導入が進んでおらず、当社では、士業と連携して導入支援を行っています。